今日のニュースで日本ライフ協会元役員逮捕が報じられました。
契約していた方々はもちろんのこと、将来の老後に不安を抱える世代にとってもショックなニュースでした。
見守り家族事業とは？
日本ライフ協会では4つのサービスを提供していました
- 身元保証支援入院や施設入居、賃貸住宅契約時の身元保証人を終身で引き受ける
- 暮らしのサポート通院や入院時の付き添いや緊急対応など本来家族が行うことをサポート
- 万一の時の支援危篤・死亡時の駆けつけ、死後の手続き
- 葬儀・納骨支援
葬儀一式、納骨等
一人暮らしの老人にとっての不安が解消する、とっても魅力的な事業だと思います。
その協会が預かった資金を不正流用していたことが昨年発覚し、結局破産となってしまいました。
日本ライフ協会は公益財団法人ということもあり、信用して加入した人が多かったと思われます。
見守り事業は需要が大きい
現在は家族がいても、配偶者に先立たれたり、子供と疎遠になってしまうケースもありますので、おひとり様以外も老後に一人になるケースは多いです。
今後増える独居老人にとって、みまもり家族制度は需要が大きいサービスです。
現在もNPO法人など複数の事業者が運営をしていますが、このような事件があると、どこを信用すればよいのかわからなくなってしまします。
不正な事業でなくとも、長く付き合うサービスだけに経営状態の悪化などで事業が続かないリスクも大きいと思います。
現在のところ法整備もされていないので、安心して任せられるとは言い切れない状態です。
民間事業者のサービス
現在民間の企業でも見守りサービスは多数提供されています。金額負担もそれほど大きくないので、家庭内での事故や急病が心配な場合は加入すれば安心ができます。
アルソック シニアセーフティー
セコム ホームセキュリティー
日本郵便 見守りサービス
緊急時の駆けつけには効果がありそうなサービスは結構ありますね。
その他にも生協などが地方自治体と連携して地域見守り活動をしている地域もあります。
宅配の時に異変を見つけたら公的機関や緊急連絡先に連絡をしてくれます。
求められる高齢者見守りのワンストップサービス
身元保証に関しては保証協会に頼む、財産に関しては弁護士に頼んでおく、とそれぞれのサービスごとに解決できる方法はありますが、ワンストップで任せられるサービスが今後強く求められます。
需要の多いサービスな上に対象者が高齢者ですので、詐欺も今後増えてくる可能性が高いです。情報はしっかりと確認して備えることが必要です。
今後も情報収集をしていきたいと思います。
